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エストニアを一言で表すとすれば「米百俵の精神を体現する国」

エストニアは、日本ではまだまだ知られていない、北ヨーロッパにある人口130万人あまりの小さな国です。人口が少ないというだけでなく、50年以上にわたってソ連に組み込まれたおかげで、社会資本の整備や産業面でも西側諸国に比べて非常に立ち遅れていました。そのような不利な状況にあって、近年、先端を行く電子政府やサイバーセキュリティ技術を活用した電子社会を構築し、世界から注目されています。また、ICT分野だけでなく、ナノテク、バイオテクノロジー、宇宙分野、防衛分野でも、世界で通用するスタートアップを次々と輩出しています。

日本と同様、少子高齢化の進む人口130万人の国で、なぜこのようなことが実現出来るのか不思議に思いませんか?
ここでは、日本人の視点で見て感じたエストニアの印象についてご紹介します。
それが少しでも日本の皆様の参考になり、エストニアと日本とのコラボレーションにつながればと思います。

エストニアは、連戦終結後の1991年、51年振りにソ連から独立を回復しました。
独立回復と時を同じくしてソ連もロシアに変わりましたが、そのロシアは、エストニアにある科学技術に関する施設や機材のほとんどを持ち去るか破壊しました。残ったのは、エストニア人科学者の頭脳と技術者のノウハウだけでした。しかし、それが後のエストニアに大きな影響を与えることになります。

91年の独立回復当時、エストニアにはお金が全くありませんでした。ルーブルが使えなくなり、国民は仕事、預金、年金のほとんどを失い、多くの人々が日々の食べ物にさえ困るほどの耐乏生活を強いられる状況に陥りました。それから数年間、エストニアはどん底の状況が続きます。そしてようやく社会が落ち着いてきた1997年、エストニアは「タイガーリープ」と呼ばれるデジタルリテラシーの教育プロジェクトに貴重な財源を振り向けたのです。これが電子社会建設の号砲となりました。ソ連時代から引き継がれた科学者の頭脳と技術者のノウハウを結集して国づくりを進めることにしたのです。

現在でもデジタルリテラシー教育、研究開発への投資は継続され、エストニアの発展を支えています。
このエストニアの決断を日本風に表現にすれば、「米百俵の精神が体現されている」となるのではないでしょうか。

また、少ない人口で成果を上げている別の理由として、エストニアが北欧型社会保障制度を取っていることや小さな政府を指向する政策も影響があると思います。
ご承知のように、北欧型社会保障は人件費に占める税金の割合が高いので、企業や政府もできるだけ少ない人数で回そうという力学が強く働きます。そのため、自ずと1人当たりの生産性を高める方向にならざるを得ません。
エストニアの人件費構造はこちら

エストニアのやり方がすべてうまくいっているわけではありませんが、少ない人口でどのようにすれば成長を維持発展させられるのか、エストニアモデルは、日本、特に地方に対してヒントを提供できると思います。

エストニアモデルを経験するには、視察よりも何よりもエストニア企業と一緒に仕事をするのが一番です。一緒に仕事をすることでエストニアの企業文化に触れ、彼らのやり方を参考にできます。幸いエストニア企業は日本企業ウェルカムです。エストニア人自身、日本人に好感を持っていることが多いので、一緒に仕事をするのは難しい事ではありません。特に技術者は、新しもの好きですし、真面目で勤勉なタイプが多いので、結構気が合うと思います。恥ずかしがり屋な人が多いのも日本人に似ています。

エストニアの企業は、日本企業が世界展開するために必要となる機能やサービスを提供できるポテンシャルがあります。まずは小規模なパイロットプロジェクトなどを通じて、エストニア企業との連携を検討してみませんか。
新たなアイデアや世界展開のきっかけが生まれるかもしれません。また、エストニアだけでなく、ヨーロッパのビジネス文化や社会制度を経験する貴重な機会となるはずです。

最後に、エストニア人自身がエストニアのことを紹介したアニメーションをご覧ください。エストニア人の心の中が少しわかるかも知れません。

北ヨーロッパ市場について

現在の国内市場においては、少子高齢化による市場縮小が避けられない状況で、次の経営戦略をどうするか、悩んでおられる経営者様や企画担当者様が多数おられることと思います。

日本の得意としてきたハイテク製品も、グローバル化の進んだ昨今では、すぐにコモディティー化してアジア企業が市場を席巻してしまうような状況ですので、次の一手を考えることは容易ではないと思います。

そのような状況の中、日本でしか作れない高品質な製品を買ってくれる消費者はどこにいるのか、そしてどんな商品にチャンスあるのか、その情報収集や販売ルートの開拓が強く求められていると思います。

そこでご紹介したいのが北ヨーロッパ市場です。

marketinfo1 地図:© OpenStreetMap contributors

この地域を日本ではと北欧と呼ぶことも多いですが、一口に北欧言っても、実際にはスカンジナビア諸国、バルト諸国に加え、商圏としてみれば、ロシアのサンクトペテルブルク、モスクワ、ポーランドのワルシャワあたりまで含めることができます。

marketinfo2

ここでは、上記地図で色がついている9カ国(ロシアはSt.ペテルブルグとモスクワ都市圏)を北ヨーロッパ市場とする前提で説明していきたいと思います。 9カ国の概要は以下の表をご覧ください。

marketinfo3

エストニアと北ヨーロッパ各地との距離感

地図だけでは距離感がつかみにくいかもしれませんので、エストニアのタリンから北ヨーロッパ各都市までの距離と、東京から同様の距離にある日本の各都市を比較してみました。

marketinfo4

今回想定している商圏で言えば、エストニアは地理的にほぼ中心点に位置します。また、エストニアの港は不凍港であるため、中世におけるハンザ同盟の時代からロシア向け貿易の拠点となってきた歴史からもわかるように、ロジスティクス的にメリットのある場所であることがお判り頂けたと思います。

この地域での「Made in Japan」の高品質な製品に対するイメージは大変良く、厳しい日本の消費者に認められた使い勝手のいい商品や、こちらで見られない革新的な商品であれば、受け入れられるポテンシャルがあると思われます。 もちろん北ヨーロッパ商圏として一つの概念で捉えたとしても、それぞれの言語、通貨、商習慣、文化が異なる複雑さがありますので、その点を十分ご理解の上、読み進めていただければと思います。

北ヨーロッパ市場規模と物価水準

下記の表では、参考までに北ヨーロッパ各国(ロシアはモスクワ及びサンクトペテルブルグ都市圏)の平均月収、物価の一部をまとめました。

marketinfo5 data source:NUMBEO

上記北ヨーロッパエリア(ロシアはモスクワとサンクトペテルブルク都市圏のみ)の人口はおよそ9,200万人で、日本の人口の約70%に相当します。さらに、この地域の購買力は、スカンジナビア諸国は言うまでもなく、ポーランドやロシアであっても、都市部においては日本と同等、またはそれ以上の価格(VATを除く)で販売されているものも多く見られます。

北ヨーロッパ市場に入るにはどうしたらいいか

北ヨーロッパ市場と一口に言っても、スカンジナビア諸国、バルト諸国、モスクワ、サンクトペテルブルクといった北西ロシアと、言語、通貨、商習慣、文化が異なる複雑さがあります。

そのような複雑な市場に対して、日本企業をサポートし、ビジネスの仲介役や水先案内人としての役割にうってつけと考えられるのが「エストニア」です。

ビジネススタイル

エストニアのビジネススタイルは、14世紀から20世紀に渡りドイツの影響を受けてきたこともあり、商習慣やビジネススタイルにドイツ的な几帳面さがあります。 また、近年ではインターネットや電子政府システムの発達も相まって生産性に対する意識が高まり、ビジネスのやり取りは電子メールやビデオ会議、契約書へのサインは電子署名システムを利用してオンラインで済ませるスタイルが定着しています。

とはいえ、必要があると思えば実際に会うことに何の問題もありません。実際に会えば、非常にフレンドリーで日本が大好きなエストニア人は多いです。また、性格的には控えめで真面目な人が多く、その辺でも日本人に通じるところがあります。 日本と異なるのは、就業時間以外はプライベートの時間なので、特別な場合を除き、社員や取引先との飲み会は全くと言っていいほどありません。ですので、日本のような共有体験をベースにしたハイコンテクストなコミュニケーションは難しいです。 コミュニケーション能力でいえば、文書や口頭での説明能力が重要になりますので、曖昧な表現は極力避けて、簡潔で明瞭な文章のやり取りを心がければ大丈夫です。

効率を重視するビジネススタイルが定着しているエストニアですが、遠く離れた日本とのやりとりとなれば、それがかえって都合がいいのではないでしょうか。

ここまでエストニアに拠点を設けるメリットの一端をご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。 まとめますと、

  • 日本の70%程度の人口と購買力のある北ヨーロッパ市場に近接
  • ロジスティクスの地理的合理性
  • 電子政府による関税などの手続きの利便性
  • 電子メールとICTを活用した効率的なビジネススタイル
  • 日本とは英語でコミュニケーション可能(弊社日本語支援サービスを使えば日本語でも可能)
  • ロシア語話者を容易にリクルート可能
  • 商品のラベルや説明書表記の各国言語への翻訳や輸出先国の細かい法律に対応する専門家の存在
  • スカンジナビア諸国に比べて企業活動にかかるコストが半分以下

など、日本ではあまり知られていませんが、数多くのメリットがあります。
欧州進出の拠点をどこにするかご検討の際には、エストニアを是非選択肢に加えみてください。

もし御社(個人や個人事業主様でももちろんOK)が、輸出を希望する商品に関するミニリサーチやエストニアでビジネスパートナーとなる企業をお探しの場合は、ESTLANDINGまでお気軽にご相談ください。

会社のタイプ

ESTLANDINGで設立代行できる会社は、以下の2種類の株式会社です。

  • OÜ:Osaühing(オサウヒング)非公開株式会社
  • AS:Aktsiaselts(アクトシアセルツ)公開株式会社

公開株式会社といっても、証券取引所への登録、いわゆる上場企業という意味ではありません。タイプの違いについては、以下の表をご参照下さい。

AS
タイプ 非公開株式会社 公開株式会社
上場 できない できる
有価証券登録義務 無し 有り
取締役会設置義務 有り 有り
監査役会選任義務 無し 有り
理事会設置義務 任意(3名以上) 有り(3名以上)
最小取締役人数 1名 1名
最低資本金 2,500ユーロ 25,000ユーロ
会計基準 国際財務報告基準 (IFRS) 国際財務報告基準 (IFRS)

ESTLANDINGでは、LEINONEN会計事務所と提携し、決算、税務申告、記帳の代行を行っています。

エストニアの税制

エストニアはフラットタックス税制を導入しており、非常にシンプルです。 以下の項目に関税を加えれば、課税項目のほとんどをカバーします。
例外は僅かですので、企業活動にとって会計事務コストの抑制に貢献するものと言えます。

1.概要

特徴的な法人税

エストニアで法人を設立する大きなメリットは、配当を行う前の利益に対して課税されないという点にあります。企業が収益を配当しなければ、法人税はかかりません。従って、内部留保は非課税です。

その他、企業活動によるキャピタルゲインは非課税です。
だだし、課税前の資産の配当、贈与、寄付及び事業に関係しない支払いは課税対象です。

相続税・贈与税がない

法人・個人とも課税後の資産に対する贈与税、相続税はありません。

固定資産税が安い

建物には固定資産税がありませんが、土地に対しては、地域によって0.1%または2.5%の土地税がかりますが、1,500平方メートル以下の住宅地の場合は非課税です。

2.税の種類

法人税
  • 税率:20%(一律)
  • 課税対象:エストニアに居住する法人、外国企業の支店・営業所。
  • 駐在員事務所は営業活動はできないため対象外です。
社会税(全額企業負担)
  • 税率:給与・賞与の33%(内訳は社会保障13%・医療保険20%)
雇用保険
  • 従業員負担:1.6%
  • 雇用主負担:0.8%
個人所得税
  • 税率:20%(一律)
  • 課税対象:全世界所得
課税対象となる収入例
  • 事業収入(賃金以外に業務委託、サービスなどの提供による収入)
  • 賃金(給与・賞与)
  • 利息収入
  • 印税
  • ロイヤルティ
  • リースからの収入
  • 資産の売却益
  • 役員報酬
  • スポーツ活動やアーティスト活動収入
  • 年金や奨学金(一部非課税)

上記収入合計(年収)が1,848ユーロ未満は非課税。

付加価値税(VAT):20%(標準税率)
  • VAT9%(軽減税率)宿泊施設の提供、本、新聞、指定された医薬、医療用具
  • VAT0%(非課税) 輸出品、一部のサービス等
物品税
  • アルコール:ビール(アルコール度数5%の場合)0.36€/l;ワイン0.97€/l;ウォッカ(アルコール度数40%の場合)7.56€/l
  • タバコ: 46,50€/1000本+ 最高消費者価格の34%、あるいは90€/1000本;葉巻211€/1000本
  • 燃料:110.95€–422.77€/1000l; 15.01€–125.26€/1000kg
  • 包装:0,6€–2,5€/kg
  • 電気: 4,47 €/MWh
その他の税金
  • 自動車重量税:1台7.9€–134.3€/三ヶ月
  • ギャンブル税:利益の5%から18%の範囲+スロットマシン等の税金1台300€/月
  • 土地税:0.1%から2.5%の範囲
地方税

一部自治体で以下のような項目への課税があり、課税対象や税率は自治体によってまちまちです。 参考までに、地方税のいくつかの課税項目をご紹介します。

  • 広告税:
  • 道および通りの閉鎖税
  • 自動車車輌税:12トンを超える貨物車輌
  • 動物税:
  • 興行税:
  • 駐車税:

タリン市内のオフィスについて

エストニアでオフィスを借りる場合の参考情報と、一般的なコストについて説明します。

1. オフィスを借りる

オフィスを借りるには、不動産サイトで検索するのが一般的です。気に入った物件が見つかったら、連絡先にメールを出して返事を待ちます。
現地見学できるかどうかは返事次第ですが、すでに借り手が決まっていなければ、だいたい問題なく見学できます。

現地見学で確認すべき点ですが、サイトで見ると内装はリノベーションされて綺麗でも、建物自体は古い場合があります。タリン市内の建物は古い順に、オールドタウンにある15世紀から19世紀にかけて建てられたもの、20世紀に入って1941年にソ連に編入されるまでに建てられたもの、1941年から1991年までのソ連時代に建てられたもの、1991年以降、独立回復後に建てられたたもの、といった感じで分類されます。もちろん築年数5年以内の築浅物件や新築物件もあります。建物は、時代ごとにそれぞれの味があり、どれがいいか一概には言えませんので、楽しみながら検索サイトで探してみてください。

また、建物は材質によっても区別できます。伝統的な木造建築、歴史的な石造りの建物、ソ連時代の建物に多く見られるパネル工法による建物、現代建築によるガラス張りのモダンな建物などです。どの材質の建物にするかもお好みで選ぶといいでしょう。

ただし古い建物は、部屋の内装などは問題なくとも建物全体としての水周りや配管、給湯システム、暖房設備、エレベーターなどが旧式のままだったりしますので、問題がないか現地見学で細かくチェックする必要があります。

物件検索参考サイト
City24
KV.EE

検索時によく使われるエストニア語

  • Müük:販売
  • Üür:賃貸
  • Korterid:アパートの複数形。単数形はKorter
  • Majad:一戸建ての複数形。単数形はMaja
  • Büroo:事務所
  • Hind:値段
  • Pind:広さ。㎡で指定する
  • TubeまたはTuba:部屋。部屋数を指定する
  • Kivimaja:石造り、コンクリート造り
  • Puumaja:木造建築
  • Paneelmaja:パネル建築
  • Palkmaja:ログハウス
  • Uus:新築
  • Renoveeritud:リノベーション済み
  • Lift:エレベーター
  • Korrus / korruseid:部屋のある階/建物の階数
  • Küttesüsteem:暖房システム
  • kaug-keskkütte:セントラルヒーティング
  • ahjuküte:薪ストーブ(暖炉)

2. 場所はどこにしたらいいか

タリン市内のオフィス街は、中心部のKesklinn(ケスクリン)、空港近くのÜlemiste City(ウレミステシティ)周辺がオフィス街のようになっていますが、基本的に市内であれば、どこでもOKだと思います。
どのようなビジネスをするかによって、どこが利便性が高いのか一概には言えませんので、オフィスの賃貸をお考えのお客様は、お気軽にご相談ください。ご要望に応じてアドバイスいたします。

3. 賃貸コストについて

オフィス物件のコストは、首都中心部でもそれほど高くはありません。日本円で平米単価1,100円から2,000円程度です。ただ、首都中心部は駐車場の空きが少ないので、建物に比べて駐車場のコストは割高です。
日本と異なるのは、エストニアの電気代は送発分離ですので、電気代と送電代が別となっています。また、電力自由化により、電力会社を選ぶ際、いくつもの選択肢があります。大家さんが契約している電力会社によって電気代は変わってきますので、あくまでも参考価格としてお考えください。
また、冬場はセントラルヒーティングがほとんどですので、物件の広さに対して暖房費が別途かかります。 共益費は、エレベーター、ゴミ収集、共有部分の清掃、冬場の雪かきなどです。冬場は雪の降り具合によって、コストが高くなります。
以下、オフィスにかかる一般的なコストの参考価格です。

  1. 賃貸料:1㎡あたり€8〜€15程度
  2. 保証金:1ヶ月から3ヶ月(それ以上の場合もある)
  3. 不動産会社仲介手数料:1ヶ月(それ以上の場合もある)
  4. 電気代:昼間 €0.069kwWh 夜間 €0.037kWh(電力会社によって異なる)
  5. 送電コスト:昼間 €0.0779kWh 夜間 €0.0452kWh
  6. 暖房費:2€〜3€/㎡程度(それ以上の場合もある)
  7. 水道代:€2.09/㎥
  8. 共益費:物件によって異なりますので、契約時に確認する必要があります。

4. 賃貸契約に際して

契約に際して保証人などは必要ありません。 多くの場合、1ヶ月分の家賃、保証金、不動産仲介手数料の合計金額を現金で支払い、注意事項をいくつか説明されて、相互に契約書を確認してその場でサインして手続き完了です。契約が終わればすぐに鍵を渡されます。

5. 家賃の支払い方法

毎月請求書がきますので、毎月の支払い期限までに口座に振り込みます。通常、電気代、暖房費、共益費などの家賃以外の費用についても請求書に合算されてきますが、家賃以外は大家さんに直接現金で支払うケースもあります。その場合、大家さんが旅行で外国に行っていてお金を取りに来れない場合など、2ヶ月分まとめて支払わないといけなかったりすることがありますので、契約時に支払い方法についてよく確認しておく必要があります。

6. 駐車場、警備会社について

  • 建物内は基本的に禁煙です。
  • タリン市中心部にある物件の駐車場は、ほとんどの場合別途契約が必要で、月額費用は、1台€80程度が目安となります。
  • 警備会社との契約は別途必要です。

7. インターネット

エストニアで一般的なElion有線インターネットの料金(VAT別途)
2015年2月10日現在、ルーターレンタル代はキャンペーン中で通信料金に含まれていますが、実際に契約する際に、確認する必要があります。

速度(上り/下り) 月額料金 ルーターレンタル代 設置一時金
5M/5M €16 - -
50M/50M €21 - -
100M/100M €26 - -
300M/300M €33 €3.5 €108

8. モバイルインターネット

エストニアの代表的なモバイルキャリアEMTの携帯電話(スマホ)向けインターネットの通信料金(VAT別)は、下記の通りです。

月間転送量 価格
1.5GB €7.49
5GB €11.49
10GB €16.99
20GB €22.99

スピードは、4Gエリアの場所によって最高300Mbpsまたは50Mbps(上り/下りとも), 3Gエリアで最高上り5.7Mbps、下り21.6Mbps。

エストニア法人のランニングコスト

1. 社会税・所得税・雇用保険

給与・賞与を支払うためには、まず雇用レジストリーに登録し、毎月10日までに社会税・所得税・雇用保険料を収める必要があります。 税率は以下の通りです。

  1. 社会税:33%
  2. 所得税:20%
  3. 雇用保険:2.4%
給与額と税金の割合のサンプル

月額手取り額€2000のケースでは、人件費の総額は3399.39となり、そのうち€1399.39を給与支払い月の翌月10日までにを納税します。

役員のみの会社で毎月給料を払わずに年に数回配当を払うだけにすることも可能ですが、配当の支払いは決算で利益を確定させた後、利益額の範囲内に限り可能です。したがって、最初の年は配当を支払うことはできませんし、2年目以降も前年の決算で確定した利益額が上限となります。

2. 経理・決算

経理・決算代行(日本語サポート込み):月額€500から。
作業時間が20時間を超えると1時間あたり€30の追加料金が発生します。

エストニアで毎月の経理、年次決算を行う会社は多数ありますが、国内企業の伝票・請求書の多くはエストニア語ですので、経理の実務はエストニア語が必要です。もちろん外注先と英語コミュニケーションだけでもOKですが、弊社の日本語サポートをご利用いただくことにより、さらにスムーズな経理・年次決算業務を行うことが可能です。

弊社サービス料には毎月の会計システム利用料、伝票処理、VATの申請、給与にかかる所得税・社会税の申請、IFRSに準拠した年次報告書作成の費用が含まれています。

こちらでエストニア語と日本語ができる人を探すのは困難です。仮に見つかったとしても1名雇用すると税込月額€3,000以上が想定され、それに加えて年次レポートは会計士が作成する必要がありますので、その分の費用も追加されます。それを考えると日本語対応で月額€500はお得感があるのではないでしょうか。

VAT (付加価値税)について
VATの税率は20%で、年間€16,000以上の売り上げでVAT対象となります。VAT対象となった場合、日本の消費税のように年に一度ではなく、毎月20日までにVATの申請と支払いが義務付けられています。

3.リーガルサポート

リーガルサポートは、弁護士による契約書作成、交渉同行などの費用です。

弁護士費用:1時間€100から€200程度。単価は内容・弁護士事務所によって変動します。
日本語サポート:1時間€90。弊社による日本語サポート費用です。

4. リーガルアドレス(バーチャルオフィス)

リーガルオフィスの維持費は年間€360(VAT込み)です。

年間ランニングコストの目安
  1. 経理・決算:€6,000から。
  2. リーガルサポート(10時間/年):€1000(弁護士)+€900(日本語サポート)=€1900から。
  3. バーチャルオフィス:€360
  4. バックオフィス業務で弊社サービスを利用した場合、おおよその年間ランニングコストは€8,260(100万円程度)からとなります。

弊社の特徴は日本語ーエストニア語のシームレスなサービスです。
エストニアで日本語対応が必要なお客様に最善のサービスを提供いたします。
弊社へのご質問はこちらからお問い合わせください。

エストニアでビジネスするメリットは何?

電子社会エストニア

世界最先端の電子政府がエストニアにはあります。エストニアに会社を設立して、IDカードやモバイルID、e-Residentカードを使った電子署名やセキュアなオンラインバンキングを活用すれば、あなたが世界中どこにいてもビジネスはスムーズに運ぶでしょう。電子署名について詳しくはこちら

エストニアの税制

エストニアの特徴といえば税制です。法人所得税は利益の配当時にかかるシステムになっているため、内部留保すれば法人税はゼロです。この税制を活用してエストニアから世界展開を目指すスタートップや子会社の設立したり、共同研究のためのR&D子会社を設立したり、投資会社の設立を検討してみてはいかがでしょうか。

エストニアの税制についてさらに詳しい情報はこちら

北ヨーロッパ市場に近接

エストニアは北ヨーロッパのヘソの位置にあり、港湾、鉄道、空港、ロジスティクスサービスが充実しています。ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ロシアきっての大都市圏サンクトペテルブルグとモスクワといった北ヨーロッパ市場へのアクセスを提供します。
北ヨーロッパ市場へのさらに詳しい情報はこちら

投資先としての魅力1:グローバルスタートアップ

エストニアは研究開発(R&D)と教育に非常に力を入れています。アメリカやヨーロッパのハイテク企業の研究開発拠点だけでなく、大学での研究開発をベースに、バイオ、ゲノム、ナノテク、3Dプリンター、宇宙関連など様々な分野のスタートアップ企業が存在します。スカイプだけではない、そんなエストニアのホットなスタートアップを見つけてください。あなたにとって有望な投資先がきっと見つかるはずです。

投資先としての魅力2:首都タリンの不動産

エストニアの首都タリンの不動産は、ヨーロッパの首都としてはまだまだリーズナブルです。さらに魅力を挙げるとすれば、価格が比較的安定しているという点です。タリン中心部の物件は販売するときにそれほど値下がりしません。リーマンショックの時ですら旧市街は値下がりしませんでした。利回りと立地をうまく組み合わせると効果的な投資が可能と言えます。
それに加えてエストニアには不動産にかかる税金がありません。また、相続税もありません。
外国からの投資は主にロシアとフィンランドからが多いですが、彼らはまずエストニアに会社を作り、この税制を最大限に活用してビジネスを行っています。

エレクトロニクス分野での協業にメリット

エレクトロニクス分野の製品開発にとって、プロトタイプを作ったりテストを行うことは避けて通れませんが、問題になるのはそのコストです。特に中小企業にとっては、プロトタイプを作るコストは悩みのタネになっていると思います。
エストニアには、小粒ながら高い技術力を備えた企業が存在しており、プロトタイプ製作やテストを委託するのに必要なスキルを持っています。例えば、ロジックボードやFPGAの設計、制御プログラム、実装、テスト、完成品の外装デザインまで対応できます。コストも日本に比べれば、かなりリーズナブルです。

なぜ安くできるかというと、全ての工程をエストニア国内で内製化できているからです。しかも小ロットに対応しており、10個以下でも発注可能です。発注者はシリコンバレーのハイテク企業やグローバル企業も含まれるので、もちろん知的財産に関する意識は高く、守秘義務は徹底しています。

プロトタイプ製作以外にも、ヨーロッパ高い評価を受けている工業デザインハウス、世界的なロジスティクス企業、ディストリビューションとサポートを行うBPOサービスなどのクラスターがあるほか、電気機器をヨーロッパ市場に展開する際に必要となるCEマークの取得、細かな要求仕様に関する情報収集もなども対応でき、プロトタイプの製品化、マーケティングサポートまでエストニア企業との協業によってスムースに行うことが可能になります。